「社員が入社するときや退社するとき」、「社員が家族を健康保険の扶養に入れるとき」、「社員にボーナスを支給したとき」、「賃金の額を改定したとき」、「社員が病院にかかり高額な医療費がかかったとき」等・・・ さまざまな場面で、社会保険関係の手続が必要となってきます。
また、昨今急増している労使トラブルを未然に防ぐために、社員入社の際には労働契約書を作成し、さらに、入社に際する誓約書を提出させることも重要です。
特に残業代や有給休暇の取扱については、事前にはっきりしておかないと後々トラブルになることが多いです。
「社外人事部サービス」では、日々発生する社会保険手続業務から、人材採用に関するご相談、労働契約書や誓約書の作成アドバイス、労災発生時の対応指導・書類作成、その他、人事・労務に関するご相談をお受けする等、あなたの会社の「社外人事部員」として労働法の専門家である社会保険労務士がサポートします。
労務管理バリューパック 詳細
「社外人事部サービス」 | ||
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手続対象機関 | 月額費用 | サービス内容 |
・ハローワーク ・社会保険事務所 ・健康保険組合 ・労働基準監督署 ・その他公的機関 |
月額¥17,000~(税別) (人数、業務量等を考慮のうえお見積致します。) |
社会保険手続業務から、人材採用に関するご相談、労働契約書や誓約書の作成アドバイス、労災発生時の対応指導・書類作成、その他、人事・労務に関するご相談。 |
社会保険加入サポート (オプション)
会社を設立し、社員を雇い入れると各種社会保険への加入が必要となります。
加入手続きは、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所等へ直接出向かなければならず、また、書類作成にも専門的な知識が必要となり、何かと面倒です。
しかし、手続を忘れていると、従業員が仕事中にケガをした場合に会社が責任を負わなければならなくなるなどのリスクが生じてきます。
「社会保険加入サポート」では社会保険加入時の書類作成から行政への申請、折衝までの一切を代行いたします。
「社会保険加入サポート」 | ||
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労災保険・雇用保険新規適用 | ¥50,000(税別) | 5人未満の場合の新規適用 |
社会保険の新規適用 | ¥50,000(税別) | 5人未満の場合の新規適用 |
労災保険・雇用保険+社会保険新規適用 | ¥70,000(税別) | 5人未満の場合の社会保険 標準報酬の算定 |
※ 「社外人事部サービス」を同時にご契約の場合、上記料金をそれぞれ半額にいたします。
助成金申請サポート (オプション)
会社設立や起業に際して人を雇い入れる場合、助成金を受けられる可能性が高くなります。
ただし、会社設立手続を行う前から準備しなければならないものや、人を雇い入れる前から手続を行わなければならないものが多く、注意が必要です。
「助成金申請サポート」では、助成金の書類作成、から行政対応、支給申請まで助成金受給に向けてサポートいたします。
「助成金申請サポート」 | ||
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受給資格者創業支援助成金 | 着手金50,000円(税別) +成功報酬20% 「社外人事部サービス」を同時にご契約の場合、「着手金26,250円+成功報酬15%」で対応いたします。 |
雇用保険の受給資格者(会社を退職し、失業手当を受給中もしくは受給待機中の方)が起業し、1年以内に従業員を雇い入れる場合にもらえる可能性がある助成金です。 会社設立に際しての行政書士・社労士の代行費用や、備品・設備購入費用等の費用に対して、最大200万円まで助成金が受けられます。 |
中小企業基盤人材確保助成金 | 着手金100,000円(税別) +成功報酬20% 「社外人事部サービス」を同時にご契約の場合、 「着手金52,500円+成功報酬15%」で対応いたします。 |
起業や異業種への進出に伴い、会社の中核となる人材(※基盤人材)を雇い入れる場合にもらえる可能性がある助成金です。
新たに雇い入れた基盤人材について1人あたり140万円(5人限度)、基盤人材に該当しない労働者1人あたり30万円(基盤人材の雇用数と同数までを限度)が支給されます。 |
※ その他の助成金も承ります。お気軽にご相談ください。
手続のお申込みとご相談
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今日お申込みで
6/14(水)設立

介護事業を始めたいのですが。
- 2012-01-24 13:31:53
副業で会社設立しても大丈夫ですか?
- 2011-12-21 09:08:11
会社設立の費用を教えて下さい。
- 2011-11-15 14:39:42
外国人でも会社設立できますか?
- 2011-11-08 10:10:01
資産運用(FX)に合う会社設立の方法とは?
- 2011-10-28 12:51:32

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